2019-05-28 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
そして、これに同調するように、木材の需要拡大を目指して、平成二十二年、二〇一〇年の五月には公共建物等における木材利用の促進に関する法律が制定され、そして、これらを踏まえて、平成二十三年、二〇一一年の七月に森林・林業基本計画が策定されて、そこでは、二〇二〇年の目標値として、国産材の供給量の目標値として三千九百万立方メートル、そして二〇三〇年の、これはあくまで参考値ですが、目標として五千万立方メートルを
そして、これに同調するように、木材の需要拡大を目指して、平成二十二年、二〇一〇年の五月には公共建物等における木材利用の促進に関する法律が制定され、そして、これらを踏まえて、平成二十三年、二〇一一年の七月に森林・林業基本計画が策定されて、そこでは、二〇二〇年の目標値として、国産材の供給量の目標値として三千九百万立方メートル、そして二〇三〇年の、これはあくまで参考値ですが、目標として五千万立方メートルを
それは、やはり木材の需要拡大ということになると、今盛んに政策でも打っておりますけど、ＣＬＴを使ってビルを、木材のビルを造るとか、公共建物とか、それから、耐火性能を上げて都市でも木材を使えるようにするとか、いろんな需要を上げていくということがあると思うんですね。
住宅か非住宅か、平米数が大きいか小さいか、あるいは分譲か賃貸か、そして公共建物か非公共か、それから新築か既存、人が住んでいる既存か、それが売りに出されている中古か、こういういろいろな区分けがあろうかと思いますが、二〇二〇年には基本的に全て、いわゆる基準達成の義務化を果たしていく、言ってみればドイツと同じような水準を目指すんだという理解でよろしいですか、大臣。
都市機能の集約で、アセットマネジメントとしての、そのインフラですが、街路、上下水道等のインフラ施設の集約と維持更新を図るほか、ファシリティーマネジメント、これが上物のことですが、ファシリティーマネジメントとして、図書館や公民館など公共建物施設の集約、維持更新、その効率的な管理運営を行う必要がある。
ただ、民間の建物には普及状況はまだまだでございまして、東京都の場合ですと、民間には、避難路沿道等で四百件ということでございますけれども、公共建物だけ一万八千件張っているというようなことが現状でございます。 これからもうかがえますように、この制度はまさに任意の制度ということでございます。
○鈴木（克）分科員 今出ました公共建物に対しての木材の使用ということですが、これもやはり、木材需要の圧倒的部分が建築関係で使われるところだというふうに思っています。ところが、公共の建物の木造率というのが非常に低いんですね。全体では木造率は四三・二なんだけれども、公共建物は八・三ということのように聞いています。かなり低いんですね。
要は、国産材を使う公共建物、公共施設に関して補助金を出しましょうというような施策です。例えば、こういう福祉施設とか保育園とかに国産材を使う、そうすると補助金がもらえるという事業なんですね。 それで、会計検査院は、この約八百幾つやった事業の中で、もっと言うと二百十幾つ、その後まだ会計検査を受けていませんから、二百十幾つの事業の中で二百六、指摘をしているんです。
まず、東北の被災地においてそういうことを先導的にやることにしておりますし、特に東北の被災地において公共建物、学校等を含めて再興せにゃいかぬわけですが、そこにおいて先導的にゼロエネルギーも目指し、それを全国に展開していこう、こういう考え方でおります。
そこで、東日本の復興の段階において、公共建物をゼロエネルギー化しようということを、閣僚懇談会等でも議題となって、環境省を中心に声をかけてくれておりまして、環境省、経産省、国土省、文部科学省、学校建物ですね、そういったことを通じてまずはやっていこうということになっております。
当然、炭酸ガスの排出量もそういったことでありますから、エネルギー問題の厳しい中でこの分野の省エネというのが一番重要でありますが、平成二十二年にも閣議決定をして、二〇二〇年までにゼロエネルギー化、特に公共建物のゼロエネルギー化、二〇三〇年までに既存のものもゼロエネルギー化という方針を出してはいるんですが、なかなか国民一般の理解がそこまで当時はいっていなかったと思うんです。
ただ、不動産鑑定士が、被災地が将来、ある制限のもとにではありますが、土地利用がなされた場合は恐らく公共建物を、今まで農地であったり調整区域であったようなところが、計画的に公共施設が入ったりだとか、いろいろな土地利用がされた場合の将来の土地価格というものを設定して、それを現在価格に引き戻すわけでございます。
今回、この国会でもって、三階より低層の公共建物は全部木造でやろうじゃないか、そういう形で、今ようやく我が国も、木材が需要期というか、これから本当に利用する時期に入りましたので、その木材を利用して、炭素として木造建物で固定するということもできる。
本法案について、我々は、まず低層の公共建物、三階建て以下になるかと思いますが、これは、まず隗より始めよ、国から、国の公共物からやろうということで、そして、今委員がおっしゃいましたように、地方における老人ホームとかいろいろなところもそういうものが必要じゃないかと。
例えば、三階より下の公共建物はすべて木造でやるとか、あるいはそれ以上高い建物についても、内装については木造ですべて行う。 また、供給面についても、川下、川上といいますか、いわゆる林業の施業、路網の整備とか、人材の育成とか、あるいは加工工場の水平化とか、新生産システムの構築とか、そういったものが基本計画の中にきちんと盛り込まれていくものだ、そう考えております。
目標数値というか、自給率目標はぜひ入れたいと思っているんですが、公共建物をどこまでの目標数値に入れていくか、民間住宅をどういう目標まで入れていくかというところまで具体的に計画できるかどうか。できればそう考えたいとは思っておりますが、これからさらに検討を進めさせていただきたい、そう思っているところです。
先ほどの自給率もそうなんですが、総合的な全体、住宅も地方の建物もというのはわかるんですが、今回は、私どもの建物は、まさに先ほど大臣が言っているように、公共建物は何せ七・五％しか木造がない。昭和三十年の閣議決定もあるとおりです。そんなことで、まずは隗より始めよ、まず公共建物からやろうという、いわゆる限定的な法律ですから。
山の中の営林署まで鉄筋コンクリートでできている、そういう状況の中で、今ここで初めて、公共建物から本当に木造でやっていく。隗から始めよと。
このためには、路網の整備、いわゆる施業の集約化、さらにフォレスター、人材の育成、間伐材の利用、さらにまた今回の法律に基づく公共建物を木材でやるとかそういった需要喚起、そういったものも含めて達成していこうと考えておりますが、達成したときに価格がどうなるかということについてまでは、まだ私どもシミュレーションができてはおりません。
そういうばかなことをやめて、すべて、あらゆる低層の建物をやると、これから約五百万平方メートルの公共建物ができるのじゃないか、そう考えておりまして、必ずやそういう方向でやっていけば民間もそれに従ってくるんじゃないか、そう考えているところです。
○山田副大臣 先般、二十一年度の補正予算の審議の際に、千二百三十八億、いわゆる二十一年度の森林・林業再生予算をそのまま残しておりまして、それが各地方の基金にそのまま残っておりますし、まだ使われていない森林再生の予算がかなりありましたものですから、それを合わせますと、今年度、コンクリートから木へ、そして、木の特に切り捨て間伐はやめて、これから先、木で公共建物をつくるような法案も準備しておりますし、いわゆる
二〇二〇年で市場創出五十兆円だとか、あるいは新築公共建物のゼロエミッション化だとか、そんなことも指摘をしているようであります。ちょっとここのところを官房に聞こうと思っていたんですが、ちょっと後の質問等で時間がなさそうなので、関係のところだけ今こうやって申し上げました。
実際には、例えば徳島のように、すぐぱっと難波に行けるようになるというふうになると地元のデパートがつぶれるようなストロー現象も起こるというようになってきておりますので、一つは時代のニーズに合ったもの、それでいえば、先ほど言ったスマートグリッドを中心とするような送配電網や公共建物のエネルギー効率を高めるような新しい技術や新しい産業にふさわしいような公共事業に転換していく必要がある。
我々としては、様々な耐震の計画を立てる中で、公共建物は是非耐震性を持つべきであるということを主張しておりますし、今後も内閣府としては各省に対してそういう要請をしてまいりたいと考えております。
多く公共建物や道路を含めまして、工事前には境界標を熱心に定められますが、工事完了後しばしば軽視されがちでありましたところの正しく復元する境界、境界標管理がその一であり、常にいつもだれでも復元可能となる数値図面、数値資料管理がその二であります。
あるいは、今地方の公共建物は非常にきれいになったりしておりますが、どうも学校がこのところ一番汚いんじゃないか。建てかえ時期に差しかかっているのが相当あるわけですけれども、トイレなんかの問題はいつも取り上げられます。これは果たして、ナショナルミニマム、つまり最低保障として先進国並みに達成されたと言えるんでしょうか。御感想を聞きたいと思います。
比較、これは九九年文部省資料もありますが、必ずしも全体として、日本の初等中等教育に対する公的支出が、他の先進国よりうんと高いというよりは、むしろ平均より低いわけでありますから、ここが基本になって、それでナショナルミニマムが先進国並みに達成されたと見るのは、私はちょっと誤解があると思いますので、ここはそういう主張をぜひ大臣も引き続きしていただかないと、現に、あの学校の環境からすると、今や本当に地方の公共建物